賢い離婚の進め方!! 離婚の種類と離婚までの流れを紹介します。

明るい未来へ進む 虹色 離婚準備
みのこ
みのこ

離婚する!!

って決めたのはいいけど、なにをどう進めればいいのか困ってしまいますよね?

みのこもどうやって離婚すればいいのか分からずに無駄に時間だけが過ぎて行きました。

 

みのこ
みのこ

こんなときは弁護士さんへ相談するのだ!!

考えて無料で相談できる弁護士さんを探しました。

弁護士さんは初回30分~60分の相談は無料という方がおおくいろいろな弁護士さんへ1回だけ相談したりなんかもしました。

 

また、行政でも弁護士さんの無料相談を行っているところがあり何回か通った覚えがあります。

 

しかし、今思うと無駄なことをしていたのです。

結局、初回のみの相談だと状況の説明でほとんどの時間を使用してしまいいつも同じようなところまでしか話が進みません。

それに、初回無料というのは弁護士さんへ依頼をするかしないかの話合いをするために設けているものなので具体的な話をしてくれるはずがなかったのです。

 

みのこがそれに気付いたころはだいぶ時間が経っていて旦那さんと離婚の話をきちんとすることもなく離婚調停を申し立てられてしまいました。

 

離婚の話合いは初めが肝心です。

話合いをしないままに時間が経ってしまうと

みのこ
みのこ

離婚したい!!

という気持ちだけが強くなり冷静に話合いが出来る状態では無くなってしまいました。

 

いいかげんにこの中途半端な時間を何とかしたい。

早く白黒はっきりさせたい。

 

別居状態では児童扶養手当やひとり親医療制度、その他いろいろな手当をもらうことが出来ません。

金銭的にも長引けば長引くほど不利になってきます。

 

こんな、負のスパイラルへ陥らないように・・・。

基本的な離婚の流れをご紹介します。

 

まずは離婚の流れを簡単に把握してみて下さい。

 

離婚の種類

  1. 協議離婚 
  2. 調停離婚
  3. 審判離婚
  4. 裁判離婚
  5. 和解離婚
  6. 認諾離婚

離婚の流れ

離婚の流れ フローチャート

協議離婚

夫婦どちらか、離婚したい人が離婚の意思を伝え話合いをはじめます。

話合う項目
  • 離婚の意思
  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 子の親権
  • 子の養育費
  • 面会交流権
  • 保証人(2名)

合意が出来たら離婚届を提出します。

 

ポイント

協議離婚には2人の保証人が必要です。20歳以上の方になります。

夫婦に子供が居る場合は親権を決めないと離婚できません。

 

調停離婚

夫婦の話合いで合意が出来ない場合は離婚調停へ進みます。

婦のどちらかが家庭裁判所へ離婚調停の申立て手続きをします。

 

離婚調停の場合は申立てをした方が相手方の住所地の管轄する家庭裁判所へ行くこととなります。

別居等で夫婦が遠方に住んでいる場合は注意してください。

 

ポイント

夫婦の合意があれば申立てした側の管轄の家庭裁判所や指定した家庭裁判所で開催することも可能です。

また、近年は新型コロナウイルス感染症対策やお互いの負担の軽減などの観点で電話による話し会いも可能となっています。

申立ての際に家庭裁判所へ相談してみて下さい。

 

申し立てが処理されると双方に離婚調停期日通知書が届きます。

記載された日時に家庭裁判所へ出向き調停が行われることとなります。

 

調停員と呼ばれる男女各1名ずつの計2名と夫婦で行われますが必要な場合は弁護士さんも参加することが出来ます。

初めは調停員と申立人3名が調停室へ入ります。

離婚についての申立人の意見を聞きます。

 

次に調停員と相手方が調停室へ入り申立人の言い分や相手方の意見を聞きます。

この繰り返しで話合いを進めます。

 

1回の話は30分前後で一度の調停で2~3往復ほどの話合いがなされます。

 

相手と顔を合わせなくてよいという利点があります。

その一方で調停員を介しての話合いなので上手く伝わらなかったり時間がかかってまどろっこしいという欠点もあります。

 

期日は1~2カ月に一度のペースで行われ離婚についての話し合いを行います。

早い夫婦で2~3回の期日で離婚成立する場合から1年以上かかる場合とさまざまなケースがあるります。

 

調停はあくまでも話合いなので基本的には法律は関係ありません。しかし、現実的には法律を基準に話合いが行われているのも事実です。

 

ポイント

離婚調停はあくまでも夫婦での話合いですし、申立ての際に難しい書類が必要なわけでもありません。

弁護士さんへ依頼する必要はないでしょう。

しかし、調停へは弁護士さんが出席することは可能です。必要な際は依頼してみましょう。

 

離婚が成立する際に調停調書という書類を作成する事なります。

調停調書は裁判所で作成される文書で強制執行力を持っています。

養育費未払い等で強制執行を行うことが出来ます。

審判離婚

離婚調停で大半の部分は合意しているがある一定部分のみ合意が取れないときに夫婦の双方が審判に合意した場合のみに行われます。

かなりのレアケースです。

基本的には審判は行われず離婚訴訟へ進みます。

 

合意が取れない部分の審判を行います。

裁判官及び書記官と申立人で内容の確認を行います。

その後、裁判官・書記官と相手方で内容の確認を行います。

 

調停とは違ってお互いの意見をすり合わせる事はしません。

裁判官に事実を伝えるかたちになります。

裁判官がどちらの主張を聴くか、あるいはどちらの主張も聞かずに判断するかを決めます。

   

その後に審判が下されます。

審判書が作成され、受取ったら内容の確認を行います。

 

双方が受取ったことが確認された日より2週間の間は不服申し立が出来る期間です。

審判内容に不服がある場合は即時抗告が出来ます。

 

即時抗告すると高等裁判所で審理を行い、内容が妥当か否かを判断します。

妥当と認められると離婚裁判を行うこととなります。

(内容によっては再度離婚調停を行うことも可能ですがほんとに稀です。)

 

認められなかったり、不服申し立てが無く2週間が経過した場合は審判離婚の成立となります。

 

このように、即時抗告されて認められてしまうと審判を行った意味がなくなってしまいます。

ですので、審判が行われるケースが少ないのです。

 

裁判離婚

調停不成立及び審判不服の場合は離婚裁判(訴訟)です。

裁判は申立ての際に訴状といった書類を作成しなくてはいけません。

 

訴状の作成方法は,自分で作成するか,弁護士に訴訟を依頼するか,あるいは,訴状の作成のみを司法書士に依頼するかになります。

自分で作成する際は裁判所のホームページ等に記載方法が乗っていますのでそれを参考に作成することとなします。

しかし、、裁判ではいろいろと法律に関する取り決めなどがあるので弁護士さんに依頼した方が方が良いかもしれません。

 

離婚調停が不成立になったタイミングで弁護士さんへ相談するのが良いでしょう。

ただ、弁護士さんも人間です会う人と会わない人が居ます。

離婚の状況を出来るだけ詳細に説明し、納得のいく方法を教えて下さった方と契約することをおススメします。

 

また、いくら考え方があう弁護士さんでも料金が他の方よにかなり高額な場合があります。

弁護士さんは料金を自由に決める事が出来ます。(ある程度の範囲があり、範囲内で自由に決定できる)

人気のある弁護士さんは料金も高くなるでしょう。

見積もりもしっかりしてもらって、内容、料金ともに納得のできる弁護士さんと契約するようにして下さい。

 

もちろん、1人で大丈夫な方は弁護士さんは必要ございません。

 

裁判も何回かの期日が設けられます。

初めの段階は事実確認です。

離婚事由や財産状況などを客観的に確認する作業になります。

 

確認作業が一通り終わって考えられる書類も提出して内容を争うこととなります。

みのこの場合は確認作業におおよそ1年ほど掛かりました。

 

確認が終わると双方の言い分を聞かれました。

双方の言い分を書面で提出します。

 

それを双方が確認して和解案を考えさせられるのです。

そうです、裁判の途中でも和解を勧められます。

 

ここで合意できれば和解成立となり、和解離婚(協議)となるのです。

和解の場合は和解書が作成されます。協議離婚ではありますが強制執行力のある書類を手にすることが出来ます。

 

和解が成立しないときはいよいよ判決です。

事実確認がされた内容を元に裁判官が判決を下します。

 

審判の時と同様に双方が受取ったことが確認された日にちより2週間の間は不服申し立てできる期間です。

判決内容に不服がある場合は不服申し立てが出来ます。

  

不服申し立ての手続きを行うと、高等裁判所で争うこととなります。

しかし、改めて確認作業等は行いません。

今までの内容で高等裁判所の裁判官が判決を下します。

 

それでも不服の場合は最高裁判所になります。

最高裁判所の判決で最後です。ここで、不服があっても再度話し合う機会はありません。

 

不服申し立てを行わなければ裁判離婚の成立となります。 

裁判は判決書が作成されます。 

もちろんこちらも強制執行力のある書類です。

和解離婚

離婚裁判の途中で和解を勧められます。

和解案の内容に合意すれば和解離婚が成立します。

和解書が作成されます。協議離婚ではありますが強制執行力のある書類を手にすることが出来ます。

 

自分で納得して合意するので慰謝料や財産分与、養育費などの支払いが守られる可能性が高くなるのが特徴のようです。

認諾離婚

離婚裁判の被告となった旦那さんが原告であるみのこの請求を全面的に受け入れた場合に離婚が成立し、裁判が終了することを認諾離婚と言います。

認諾離婚は訴えに親権問題を含まない場合に限るため極めて稀なケースとなります。

まとめ

まとめ

  協議離婚

  調停離婚

 (審判離婚)

 (和解離婚)

  裁判離婚

 (認諾離婚)

 

離婚はこの順番で進みます。

夫婦2人で話合いが出来るのは協議離婚のみです。

しかし、強制執行力のある書類は作成されませんので注意してください。

協議離婚の際は離婚公正証書を作成することをおススメします。

 

離婚公正証書の記事はこちら

離婚協議書と離婚公正証書どっちがいいの?  違いとみのこのおススメ

 

ご紹介した流れは一般的な離婚の流れです。

みのこは協議離婚をおススメしています。

 

法律が絡むと思ったとおりに進みません。

養育費だってホントに少なくなってしまいます。

 

財産分与だって、子供のために貯めていたお金や学資保険なんかも分割されてしまうんです。

慰謝料はまず貰えないでしょう。

 

協議離婚だったら旦那さんが合意してくれれば貰うことも可能となります。

しっかり準備して話合いを行えばきっと合意してもらえますよ。

 

みのこのおススメする離婚の進め方も是非ご覧ください。

協議離婚 話合いの進め方!!離婚は協議離婚で決着をつけるのが一番ですよ。

協議離婚 話合いの進め方!! その② 離婚は協議離婚で決着をつけるのが一番ですよ。

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