別居する前の準備(手続き) 別居した後の準備(手続き)

前と後 別居前 別居後 離婚準備

住所変更や児童手当の受給者変更・国民年金・健康保険・失業手当の手続きもお忘れなく! 

 

別居する前や別居した後はいろいろと準備(変更手続き)が必要です。

忘れてしまうと手当がもらえなかったり、大切な郵便物が届かなかったりといろいろと面倒なことになってしまいます。

 

みのこの場合、児童手当をそのままにしておいたので1年半も旦那さんの口座に振り込まれたままでした。

児童手当は受給者を旦那さんから妻であるみのこへ切り替えないとず~っと旦那さんの口座へ振り込まれることになるのです。

受給者の変更は離婚前提の別居であれば離婚していなくでも可能なんです。

 

その為には住民票を移し、旦那さんと世帯を分離しておく必要があります。

別居する前に忘れずに準備しましょう。

 

みのこのように知らないで損するのは勿体ないです。

みのこが失敗して学んだことを紹介します。

 

別居する前の準備(手続き) 別居した後の準備(手続き)!!

 

別居する前の準備(手続き)

 

転出届

みなさんご存じだと思いますが転出届ですね。

みのこはもうこの住所には住んでいないので住所地から登録を移しますという作業です。

 

住民票を移し、旦那さんと世帯を分離しておかないと公的手当をもらえなくなります。

忘れずに行いましょう。

 

引越し前の市区町村役場へ行き転出届を提出しましょう。

住民課へ行けば手続き方法を教えてもらえます。

提出期間 : 引越し日の前後2週間

提出場所 : 引越し前の市区町村役場

必要書類 : 本人確認書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、マイナンバーカード等)

      保険証や医療証等(元の市区町村役場が発行している場合のみ・返却や記載内容の変更が必要な場合があります)

      印鑑

 

ポイント

印鑑登録は各市区町村役場で登録しているので、住民票を移すと使用できなくなります。

印鑑登録証を持っていき印鑑登録の抹消をすると便利ですよ。

抹消後は転居先で新規で登録を行います。

 

手続きが完了すると【転出証明書】が発行されます。

引越し先で転出証明書を提出します。(転入届)

 

住民基本台帳カード(住基カード)やマイナンバーカードを持っている方はカードを持参すれば転出証明書が省略され引越し先でカードを提出し、暗証番号の入力だで手続きが完了されます。

 

転居届

同じ市区町村で引越しをする際は転居届を市区町村役場へ提出するだけで大丈夫です。

 

 

提出期間 : 引越し後2週間以内

提出場所 : 引越し後の市区町村役場

必要書類 : 本人確認書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、マイナンバーカード等)

      印鑑

  

注意

別居時に住民票を移す事は公的手当てを受ける際などに必要となります。

旦那さんと同じ世帯だと手当をもらうことが出来なくなるからです。

※住民票を移し世帯分離をしていないと手当はもらえません。

 

しかし、住民票を移すと旦那さんに転居先の住所が分かってしまいます。

転居地を旦那さんへ内緒にする際は注意してください。

  

退職届

みのこの場合は別居後の居住地が700キロも離れた場所だったので会社を辞める必要がありました。

 

一般的には1カ月前までには退職の旨を報告するように定めている会社が多いようです。

会社によって規定は様々ですので、上司へ相談するのが良いでしょう。

 

別居ですのであまり公にしたくないのであればその旨も上司へ相談しましょう。

派手に送別会などを開催してもらったりすると旦那さんの耳に届いてしまう事も・・・。

内緒で別居を検討中の方は慎重に話を進めて下さい。

 

退職届を提出すると総務課の方がその他の手続きについての書類を下さいます。

 

退職するときに会社から受け取る書類

離職票

会社を退職したことを証明する書類です。

次の会社が決まっている人は必要ありません。

決まっていない人はハローワークへ提出して失業給付の受給手続きをします。

被保険者でなくなった翌日から10日以内に会社から交付されます。

 

雇用保険被保険者証

雇用保険の加入者であることを証明する書類です。

雇用保険の受給手続きに必要になります。

次の会社が決まったら提出します。

 

源泉徴収票

年末調整に必要となります。

退職した年内に再就職できなかったら翌年の3月15日までに税務署にて確定申告します。

 

年金手帳

公的年金の加入者であることを証明する手帳。

本人が保管している場合と会社が保管している場合があります。

会社が保管している場合は忘れずに受け取り次の会社へ提出しましょう。

次の会社が決まっていない場合は市区町村役場で国民年金の手続きを行います。

 

健康保険の資格喪失証明書

健康保険を切り替える際に必要になります。

健康保険証を会社へ提出して発行してもらうようにしましょう。

 

 別居前に退職届を提出しますが必要書類は正式に退職した日にち以降でないと発行してもらえません。

総務課の方へお願いして必要書類の発行をしてもらえたら、引越し先の住所へ送ってもらうようにしておきましょう。

 

退園届

保育園も辞めなくてはいけません。

保育園は両親が仕事をしているなどの理由が無いと預けることが出来ません。

ですので、みのこが会社を辞めるから保育園を一時的に辞めると伝えました。

 

みのこの場合は別居することを旦那さんも知っていたのですが、あまり早くから伝えると周りのママさんの耳に入ると嫌だったので辞める1か月前にしました。

もちろん、辞めることは内密にとお願いしました。

また、直ぐに仕事がみつかりまたお世話になるかもしれないとの理由でお別れ会などはご遠慮させて頂きました。

園児たちへもみのこ達が居なくなってからお話してもらうようにお願いしました。

 

子供3人へも辞めることや引っ越すことも話していませんでした。

いろいろ悩んだのですが引越し前に話をすると子供3人の負担が多いと考え、引越してから時間をかけて話すことにしました。

 

手続きは退園届を提出するだけでこれと言って難しいことはありませんでした。

 

退園日は仕事を辞めた日までは預かって下さるのことでした。

みのこは会社が最後に残っている有給休暇を使用して良いと言ってくださったので引越し日よりずいぶん後に退職したことになっています。

 

なので、引越しをする日まで預かってもらえました。

 

銀行口座の解約

みのこ名義の銀行口座を整理しました。

みのこは700キロも離れた実家へ帰る予定だったので地方銀行の口座を解約しました。

 

地方銀行は実家近くではATMなどがないため使用するたびに手数料がかかってしまいます。

なので、地方銀行の口座は全て解約しました。

 

ポイント

地方銀行口座より引落し等をしている際は早めに実家でも使用できる口座へ変更しましょう。

変更後直ぐには切換えが出来ません。

2~3カ月かかる場合もあります。

別居を決めたらいちはやく変更手続きをすることをおススメします。

 

生活費の引落し口座を全て旦那さん名義の口座へ変更しましょう。

意外と忘れがちなのが生活費引落とし口座です。

みのこの場合、アパートや光熱費などの引落し口座をみのこ名義の口座にしていました。

 

このまま別居してしまったら住んでもいないアパートの賃借料や光熱費を払うこととなってしまいます。

忘れずに旦那さん名義の口座から引落しをする手続きを行ってください。

 

切換えには時間がかかりますタイミングによっては2~3カ月かかる場合もあります。

別居を決めたらはやく変更手続きをすることをおススメします。

 

別居した後の準備(手続き)

 

転入届

新しい住所へ住民票の登録を行うことです。

引越し後、市区町村役場へ行き転出の際に発行してもらった転出証明書を提出しましょう。

住民基本台帳カード(住基カード)やマイナンバーカードを持っている方は転出手続きを行ったカードを提出、暗証番号を入力するだけで手続きは完了となります。

 

提出期間 : 引越し後2週間以内

提出場所 : 引越し後の市区町村役場

必要書類 : 本人確認書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、マイナンバーカード等)

      転出証明証(住民基本台帳カード(住基カード)やマイナンバーカードで転出の手続きを行った方はカード)

      保険証や医療証等(元の市区町村役場が発行している場合のみ・返却や記載内容の変更が必要な場合があります)

      印鑑

 

注意

別居時に住民票を移す事は公的手当てを受ける際などに必要となります。 

旦那さんと同じ世帯だと手当をもらうことが出来なくなるからです。

※住民票を移し世帯分離をしていないと手当はもらえません。

 

しかし、住民票を移すと旦那さんに転居先の住所が分かってしまいます。

転居地を旦那さんへ内緒にする際は注意してください。

 

住民票の登録の際に新しい世帯を作ることとなります。

母親(みのこ)が世帯主で子供3人も同じ世帯に入ります。

旦那さんとは別の世帯が出来るわけです。

 

【子ども医療費受給資格者証】発行

転入届提出の際に子供3人分の【子ども医療費受給資格者証】を発行して頂きました。

 必要なもの

  子ども医療費受給資格登録申請書(ダウンロード及び窓口にて)

  お子さまの保険証

  保護者(被保険者)名義の通帳

  印鑑

 

みのこの場合は子供3人は旦那さんの扶養となっていたので健康保険はそのまま使用できます。

なので子供3人分、何の問題なく子ども医療費受給資格者証を発行してもらえたのです。

 

予防接種の登録

子供3人が小さい場合、予防接種や各種検診などを受ける必要があります。

引越し前にどこまで予防接種を受けているか等の情報を登録する必要があるのです。

 

保健センターへ母子手帳を提出し登録をしてもらってください。

その際に予防接種のスケジュールや予診表などがもらえます。

 

注意

引越しの際に受けなくてはいけない予防接種を受けそびれてしまうケースが多いそうです。

時期を逃すと公費では受けられなくなり自費で受けるようになってしまう場合があります。

最悪のケースではもう予防接種を受けれないこともあります。

 

予防接種を受けれなかったために重い病気にかかってしまうのは本当に避けたいものです。

子供3人のために忘れずに手続きを行いましょう。

 

児童手当の受給者変更

児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

 

支給対象

児童手当とは0歳から中学卒業までの児童を養育している方に支給されます。

 

支給額
児童の年齢児童手当の月額
0~3歳未満一律15000円
3歳~小学校修了まで第1子・第2子:10000円  第3子以降:15000円
中学生一律10000円
所得制限限度額以上一律5000円(特例給付)

支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

例)6月の支給日には、2~5月分の手当を支給します。

児童手当制度では、以下のルールを適用します!

児童手当制度のご案内

内閣府/https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html

1.原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります)。

2.父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。

3.父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します。

4.児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。

5.児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

別居中の妻に支給してもらう方法

一般的には世帯主で収入が高いなどの理由により旦那さんが受給者になっていて旦那さん名義の銀行口座へ振り込まれています。

児童手当の振込先は受給者名義の口座でないといけないので受給者の変更をしない限りみのこの口座へは振り込むことが出来ません。

そこで、受給者をみのこに変更する必要が出てきます。

上記のルール2番より

父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。

ルールとしては別居中に子供を養育している親へ支給してもらうことが出来るのです。

受給者の変更

受給者の変更

条件

現受給者(旦那さん)と配偶者(みのこ)が別世帯で尚且つ配偶者(みのこ)が対象児童(子供3人)と同居している。

提出書類

いずれかの書類を提出する必要があります。

  • 婚調停期日呼出状(通知書)の写し
  • 離婚調停不成立証明書の写し
  • 弁護士等により作成された書類(少なくとも一方に離婚の意思があり、相手方(現受給者)にその意思が表明されていることが客観的に確認できるもの)
  • 受給者である配偶者が児童手当消滅届(児童手当を受給しない意思表示)を提出する

上記の書類が提出できれば変更可能です。

※お住まいの市区町村によって提出書類や基準が異なります。手続き前にお住まいの市区町村役場で確認をお願いします。

しかし、別居には様々な理由や状況があります。

離婚をする意思はあるが調停離婚ではなく協議離婚を希望しているので離婚調停を行っていない場合

また、旦那さんが離婚の話合いに応じてくれないため離婚の話合いが出来ていない場合なども考えられます。

そのような場合は上記のような書類の提出は不可能でしょう。

けど、諦めないください。

お住いの市区町村役場へ一度相談してみてください。

現状をしっかりと伝えると変更できる場合がありますよ。

離婚前提で別居しているのだとわかるような何かがあれば変更は可能なようです。

役場の方も一緒に良い方法を考えてくださいます。

諦めずに相談しましょましょう。

みのこの場合

条件はクリアーしていました。

みのこの場合は引越し先は実家でしたので住所はバレても大丈夫でした。

ですので、別居前にきちんと転出届を提出し転入届手続きも済ませていました。

住民票の移動と世帯分離はなされている状態でした。

この状態で市区町村役場へ相談へ行きました。

上記の書類はあるかと質問されました。

先にも記載した通り、みのこのは変更手続きを知らなかったので別居から1年半も経過していました。

その頃は離婚調停の真っただ中!!

【離婚調停期日呼出状(通知書)の写し】を提出して無事に変更することが出来たのでした。

しかし、1年半もの間旦那さんへ児童手当が振り込まれた状態。

もちろん、旦那さんはその分の児童手当をみのこへ払ってくれるわけもなく・・・。

 

知らないってホントに勿体ない。

きちんと準備してかしこく別居しましょう。

 

失業給付

失業給付は失業中の生活を心配しないで1日でも早く再就職できるように窓口での失業相談・職業紹介を受けるなどの求職活動を行った人に支給されます。

退職の際に会社より発行して頂いた離職証明書を住所地を管轄するハローワークへ提出してください。

 

まだ、次の仕事が見つかっていない人は必ず手続きを行いましょう。

自己都合による退職は手続き後3ヶ月間は失業手当をもらうことが出来ません。

 

なので、手続きは直ぐに行ってください。

失業期間中の生活費を早く確保することは子供3人のためにも大切なことですよ。

 

健康保険

健康保険が退職日より使用できなくなるので注意してください。

風邪などを引いている場合は退職日前に一度診察してもらい、薬を多めに頂いて切換えるための時間を作っておきましょう。

 

本来でしたら、退職後は旦那さんの健康保険へ加入するのが一般的ですが別居中ですので入れてもらえるわけはありません。

みのこだけで健康保険へ加入することになりました。

以下のいずれかの方法で加入します。

 

  1. 引き続き同じ健康保険へ加入する。(任意継続被保険者)
  2. 新たに健康保険へ加入する。
  3. 国民健康保険へ加入する。
  4. 父親の健康保険へ加入してもらう。

 

ポイント

手続き中は保険証がありません。しかし、加入日から保険は適応されますので安心してください。

ただ、病院へ行く際は手続き中であることを説明して病院の指示に従わなくてはいけません。

少し、面倒ですが保険証が届くまでの辛抱です。

 

引き続き同じ健康保険へ加入する。(任意継続被保険者)

一定期間のみ継続して元の健康保険へ加入することが出来ます。

健康保険組合のよって条件は異なりますので確認してください。

今までの保険料で加入できるので国民健康保険よりも安くなる場合があります。

 

新たに健康保険へ加入する。

次の仕事が決まっている場合は次の職場で新しい健康保険へ加入して頂けます。

次の職場の方へ相談してみて下さい。

 

国民健康保険へ加入する。

しばらく仕事をしない場合は国民健康保険へ加入します。

引越し後の居住地の市区町村役場で手続きを行ってください。

保険料は前年の所得などで算定されます。

倒産や解雇(雇用保険の特定受給者)と雇止め(特定理由離職者)は国民健康保険の軽減制度があります。その際、任意継続被保険者よりも保険料が安くなる場合もあります。

 

父親の健康保険へ加入してもらう。

父親の扶養家族になって加入してもらうこともできます。

父親が会社員であれば会社の総務の方に頼んで手続きをして頂きます。

 

ただ、保険団体や会社によっていろいろと規定がありますのでそれをクリアーしていないと扶養家族へはなれません。

保険料をはらわなくてよいというメリットはありますが、税金の計算時に前年度の収入で計算されますので世帯の収入が増えてしまって税金が高くなる恐れもあります。

税金と保険料、どちらがお得か考えて加入することをおススメします。

 

税務課へ行くと簡易的な税金の計算をして下さいます。

その差額と国民健康保険料の額を比較してみると良いですよ。

 

国民年金

年金もすぐに仕事をしない場合は厚生年金から国民年金へ切りかえます。

年金も本来であれば旦那さんの被扶養者(第3号被保険者)に認定してもらうのだがやはり別居中なので無理なことでしょう。

 

なので、みのこが自分で国民年金に切り替えをします。

 

退職日から14日以内に居住地の市区町村役場の国民年金窓口で手続きを行います。

 

必要なもの

  • 年金手帳か基礎年金番号通知書
  • 退職証明や離職票などの退職日が分かる書類(確認だけで返してもらえるのでハローワークへ提出前に手続きをするとスムーズです。)
  • 身分証明書

 

次の仕事が決まっていない場合は国民年金を一時的に免除してもらう事も可能です。

切り替え手続きの際に一緒に確認してみてください。

 

免除にしてもまた仕事が落着いて余裕が出来た場合は年金を支払う事が出来ます。(国民年金保険料の追納制度)

 

入園届

引越し先で保育園へ入園する手続きを行います。

入園する保育園へ連絡し入園できるか確認しましょう。

 

空きがあれば直ぐにでも入園可能ですがない場合は来期まで待つことになる場合もあります。

 

みのこの場合は実家で仕事が決まっていなかったために保育園への入園は出来ませんでした。

二女と三女はまだ小さかったのでみのこと一緒に実家で過ごし、長女を幼稚園へ入園させました。

 

ちょうど、一番近くの幼稚園に空きがあり受け入れてもらえました。

みのこの実家は山奥で一番近くの幼稚園でも12キロも離れており、路線バスでの通園となります。

慣れない環境で不自由をかけてしまって長女には申し訳ない気持ちでいっぱいでした。

 

入園手続き、バスの定期券購入などバタバタでしたが園長先生が優しくフォローして頂けたので手続きはスムーズに行うことが出来ました。

 

住所変更

さまざまな書類、手続きの住所を変更します。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 銀行口座
  • クレジットカード、ETCカード
  • 携帯電話
  • 各種保険
  • ネットショッピングやフリマアプリ

 

他にもいろいろあると思います。頑張って思い出して下さい。

 

転居・転送サービス

郵便局の窓口に転居届を出しておくだけで1年間、旧住所あての郵便物が新住所へ無料で転送できます。

 

必要なもの

  • 本人確認書類
  • 旧住所の確認ができる書類(旧住所の記載がる免許証、住民票など)

 

みのこと子供3人宛の郵便を実家へ届くように転送しました。

引越してすぐはいろいろな書類の住所変更手続きが間に合わないため郵便物が元の住所地へ配達されてしまう恐れがあります。

それを防ぐために郵便局へ転送サービスお願いすることが出来ます。

 

引越し後1年間は元の住所で送られた郵便物を新しい住居へ転送してもらえるのです。

住所変更を忘れていた場合なども新しい住所へ郵便物が届くのでとても便利ですよ。

 

まとめ

まとめ

別居する前の準備(手続き)

  • 転出届(転居届)
  • 退職届
  • 退園届
  • 銀行口座の解約
  • 生活費の引落し口座を旦那さん名義の口座へ変更

 

別居した後の準備(手続き)

  • 転入届
  • 【子ども医療費受給資格者証】発行
  • 予防接種の登録
  • 児童手当の受給者変更
  • 失業給付
  • 健康保険
  • 国民年金
  • 入園届
  • 住所変更
  • 転居・転送サービス

 

別居する前の準備、別居した後の準備

忘れずにきちんと手続きをしないと損してしまうこともありますよ。

予防接種なんかは忘れて時期を逃してしまうと受けられなくなって子供3人に病気のリスクを与えてしまうことにだってなりかねません。

しっかり、やるべきことを把握して漏れの無いように注意しましょう。

 

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